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「賃金の口座振込に関する協定書」の文例
このページは、雇用・労働・人事労務に関する契約書「賃金の口座振込に関する協定書」の書き方・文例・書式・雛形(ひな形、ひな型)・テンプレート・フォーマットを提供しています。
賃金の口座振込に関する協定書

○○○○株式会社(以下、「甲」という。)と従業員代表○○○○(以下、「乙」という。)は、従業員の賃金の口座払いに関し、下記のとおり協定する。



1.甲は従業員各人の同意を得て、本人の口座に賃金を振り込むことができる。
2.口座払いの対象者は、甲の全ての従業員とする。
3.口座払いの対象とする賃金は、定期賃金・賞与・退職金とする。
4.口座払いは、平成○○年○○月○○日以降実施する。
5.口座払いを行う金融機関の範囲は、○○○○銀行、○○○○信用金庫の各支店とする。
6 この協定は、甲乙いずれかが○○日前に文書による協定破棄の通告をしない限り効力を有するものとする。

以上を証するため、本書2通を作成し、各自署名押印のうえ、その1通を保有する。

平成○○年○○月○○日

  (甲)
   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
   ○○○○株式会社
   代表取締役 ○○○○ 

  (乙)
   ○○県○○市○○町○○丁目○○番○○号
   ○○○○ 



契約書書式「賃金の口座振込に関する協定書」について
このページは、雇用・労働・人事労務に関する契約書「賃金の口座振込に関する協定書」の書き方・文例・書式・テンプレート・サンプルを提供しています。

雇用・労働・人事労務に関する契約書について
労働条件の明示
労働基準法では、労働契約の締結に際し、使用者は、労働者に労働条件を明示しなければならないと定められています。次の事項については、書面によって明示することが義務付けられています。
1.
労働契約の期間に関する事項
2.
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の就業転換に関する事項
4.
賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期に関する事項
5.
退職に関する事項 (解雇の事由を含む)

労働契約法
平成20年3月から労働契約についての基本的なルールを定めた「労働契約法」が施行されました。

労働契約法における「労働者」とは
使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けている場合には、「労働者」として労働契約法の対象になります。「請負」や「委任」という形式をとっていても、実態として、使用者の指揮・命令のもとに働き、その報酬として賃金を受けていれば、「労働者」になります。



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